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交通事故
料金体系
費用：弁護士費用特約がない場合
ご本人または同居のご家族が加入されている自動車保険に「弁護士特約」が付帯されている場合には保険で弁護士費用が支払われます。
そのため、保険限度額までは弁護士費用をご負担いただく必要がありません。
一般的な限度額は10～300万円となっています。
ご確認いただきたいこと
●ご本人の保険に「弁護士費用特約」が付いていないか、保険証券をご確認ください。
●ご本人の保険になくても、同居のご家族が加入されている自動車保険に「弁護士費用特約」が付いている場合にも、ご利用できる場合がありますので、ご確認ください。
弁護士費用特約を利用する際の着手金・報酬は、以下の（旧）日本弁護士連合会報酬基準規程によるものとします。
相談料
初回相談は無料で実施しています。
2回目以降のご相談は、30分5,500円*税込となります。
着手金
着手金をお支払いいただく必要はありません。
※後遺障害の異議申立、第三者機関や訴訟等に移行した場合には、別途着手金を頂くことがあります。
報 酬
22万円+回収金額の12％*税込です。
実 費
訴訟費用（収入印紙、郵券）、交通費、通信費、書類の取り寄せ費用などです。
※上記の費用については、事案によって増減する場合がございます。
費用：弁護士費用特約がある場合
着手金*税込
見込まれる経済的利益が、
| 125万円以下の場合 | 11万円 |
|---|---|
| 300万円以下の場合 | 経済的利益の8.8％ |
| 300万円を超え 3000万円以下の場合 | 経済的利益の5.5％ ＋9.9万円 |
| 3000万円を超え 3億円以下の場合 | 経済的利益の3.3％ ＋75.9万円 |
※後遺障害の異議申立、第三者機関や訴訟等に移行した場合には、別途着手金を頂くことがあります。
報酬※税込
得られた経済的利益が、
| 300万円以下の場合 | 経済的利益の17.6％ |
|---|---|
| 300万円を超え 3000万円以下の場合 | 経済的利益の11％ +19.8万円 |
| 3000万円を超え 3億円以下の場合 | 経済的利益の6.6％ +151.8万円 |
※上記の費用については、事案によって増減する場合がございます。
労働災害
料金体系
| 初回相談 | 30分まで：無料 |
| 以降のご相談 | 30分：5,500円*税込 |
示談交渉*税込
| 着手金 | 11万円〜22万円 ※事案により増減する可能性があります |
|---|---|
| 報酬金 | 経済的利益が〜300万円 ：経済的利益の22％ （最低報酬金16.5万円） |
| 経済的利益が300万円〜 ：経済的利益の16.5％+＋19.8万円 |
労働審判・民事調停（損害賠償）*税込
| 着手金 | 11万円〜22万円 ※事案により増減する可能性があります |
|---|---|
| 報酬金 | 経済的利益が〜300万円 ：経済的利益の22％ （最低報酬金27.5万円） |
| 経済的利益が300万円〜 ：経済的利益の16.5％+＋19.8万円 |
訴訟（民事訴訟）*税込
| 着手金 | 11万円〜22万円 ※事案により増減する可能性があります |
|---|---|
| 報酬金 | 経済的利益が〜300万円 ：経済的利益の22％ （最低報酬金38.5万円） |
| 経済的利益が300万円〜 ：経済的利益の16.5％+＋19.8万円 |
離婚
料金体系
相談料
30分 5,500円*税込
| 弁護士による離婚協議書作成 | 作成費用5万～20万円 |
|---|
弁護士に任せたい
スクロールできます
| 着手金 | 報酬金 | ＋報酬 | |
|---|---|---|---|
| 協議サポート | 22万円〜55万円 | 22万円〜55万円 | 経済的利益の10% |
| 調停サポート | 22万円〜55万円 | 22万円〜55万円 | 経済的利益の10% |
| 離婚訴訟サポート | 33万円〜66万円 | 33万円〜66万円 | 経済的利益の10% |
- 税込価格です。
- 「経済的利益」について、養育費・婚姻費用は2年分の10%となります。
- 協議から調停に移行するとき、又は、調停から訴訟に移行するときは着手金は上記の額の２分の１とする
- 事案の複雑性などにより、上記着手金及び報酬金は増減するものとする
不倫慰謝料（減額）
料金体系
相談料
初回30分 ０円
着手金
16.5万円*税込
成功報酬
減額分の17.6%
+5.5万円*税込
- 相手との連絡は弁護士が代行！
- 適切に主張し、交渉を有利に展開！
- 裁判でも弁護士が書面作成・出廷！
- 示談書作成でトラブルを防止！
相続
料金体系
遺言書の作成
自筆証書遺言
11万円*税込
公正証書遺言
16万5000円*税込
遺産分割
遺産分割調停手続き
33～55万円*税込
報酬金*税込
| 経済的利益が300万以下の部分 | 経済的利益の17.6% |
|---|---|
| 300万円を超え、3000万円以下の部分 | 経済的利益の11% |
| 3000万円を超え、3億円以下の部分 | 経済的利益の6.6% |
| ３億円を超える部分 | 経済的利益の4.4% |
債務整理
料金体系
自己破産
| 着手金 | 33万円*税込 |
|---|---|
| 報酬金 | 33万円*税込 |
| 実費 | 2万円*税込 |
過払金返還請求
| 着手金 | 0円 |
|---|---|
| 報酬金 | 債権者１件あたり2万2000円*税込 |
| 過払い報酬 | 訴訟提起前は過払金の22%*税込 訴訟提起後は過払金の26.4%*税込 |
任意整理
| 債権者１件あたり | 3万3000円*税込 |
|---|---|
| 報酬金 | 債務圧縮額の11%*税込 |
企業の方
料金体系
労働事件
| 着手金 | 33万円*税込 |
|---|---|
| 報酬金 | 経済的利益の26.4%*税込 |
顧問契約
スクロールできます
| 月額3.3万円 | 月額5.5万円 | 月額11万円 | |
|---|---|---|---|
| プランの選び方 | 相談役がほしい | 社内体制を強化したい | 自社に法務部がほしい |
| 相談時間の目安 | 5時間/月 | 8時間/月 | 15時間/月 |
| 顧問弁護士表示 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 24時間以内での回答 | × | 〇 | 〇 |
| 相談予約の優先対応 | × | 〇 | 〇 |
| 事務所での相談 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 訪問による相談対応 | × | 〇１回／月 | 〇２回／月 |
| 電話・メール相談 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 夜間・休日の緊急相談 | × | 〇 | 〇 |
| 各種書類の リーガルチェック | 〇 A4 3枚程度/月 | 〇 A4 10枚程度/月 | 〇 A4 20枚程度/月 |
| 契約書・利用規約作成 | × | × | 〇 |
| スポット案件の 弁護士費用割引 | ２０％ | ３０％ | ４０％ |
| セミナーのご参加 | 無料 | 無料 | 無料 |
| 個別の講演・ 研修等の実施 | 5万円/1回 | 3万円/1回 | 1万円/1回 |
