離婚

■ 離婚問題についてお困りの方へ

●当事務所では以下のような離婚サポートプランを用意しております。

 

その1.ご自身で進めたい場合

月1万円の顧問契約を締結していただき、弁護士が交渉の進め方や、調停の進め方をアドバイスいたします。

 

その2.弁護士による離婚協議書作成

作成費用5万~20万円

 

その3.弁護士に任せたい場合

・ 協議サポート
着手金30万円+報酬金20万円+経済的利益の16%(養育費・婚姻費用は2年分の10%)

 

・ 調停サポート
着手金35万円+報酬金30万円+経済的利益の16%(養育費・婚姻費用は2年分の10%)

 

・離婚訴訟サポート
着手金40万円+報酬金30万円+経済的利益の10%(養育費・婚姻費用は2年分の10%)

 

*協議から調停に移行するとき、又は、調停から訴訟に移行するときは着手金は上記の額の2分の1とする
* 事案の複雑性などにより、上記着手金及び報酬金は増減するものとする

 

その4.相談料について

30分 5,000円

 

■ 離婚問題の解決事例

●病院の医院長である夫から、離婚の調停を起こされたが、夫の不貞行為を立証し、約3億円の財産給付を得た事例

夫から離婚調停を起こされた妻側の弁護士として対応した事例ですが、夫が不貞相手と海外旅行に行っていた証拠をつかみ、有責配偶者であることを裁判所に認定してもらい、最終的に解決金および養育費として約3億円の給付を得ました。
当該事例は妻が病院の関連会社の代表取締役を務めていたこと、および当該会社の株式を保有していたことから、離婚調停と代表取締役の職務執行停止の仮処分とが並行して継続する訴訟でした。最終的に勝訴的和解が得られました。

 

 

■ 離婚に関する問題は大きく3つあります。

1.相手方の同意があるか

  なければ、離婚原因があるかがポイントとなります。
相手方が離婚を拒んだ場合、強制的に離婚させることができる事由があるかどうかが重要となります。その際に、別居期間が重要な判断要素となります。別居期間が長ければ、離婚したい側にパワーバランスが移ります。
 また、相手方の暴力や不貞などの証拠があるかどうかも重要なポイントとなります。裁判所で認められるだけの証拠を持っていれば交渉を有利に進めることができます。

 

2.子供に関すること

A 親権者

親権者を決める場合には、子供の意思、子供にとって最も良い解決かを考えて決めます。

 

B 養育費

養育費を決める場合、原則的には双方の収入および子供の年齢から算定表によって決定します。

 

C 子の引き渡し

相手方が子供の引き渡しを拒んだ場合、強制執行の問題となります。

 

D 面会交流など

子供に会う条件などを交渉します。紛争が深刻な場合、試行的面会交流やFPICなどのNPO団体を利用します。

 

3.お金に関すること

A 慰謝料

不貞や暴力などがあった場合など慰謝料を請求します。

 

B 財産分与

清算的財産分与、扶養的財産分与などがあります。

 

C 年金分割

最大0.5の範囲で年金を分割することができます。

 

D 婚姻費用など

婚姻費用は双方の収入から算定表によって決まりますが、高収入の場合、不貞して別居した場合、住宅ローンを支払っている場合など様々な要因も加味されます。


まずはご相談ください。

問題点を整理し、適切な解決方法を提案いたします。早めにご相談ください。

 

■ 離婚手続きの流れ

1.離婚を考えている。

 突然離婚を迫られた。親権に争いがある。夫(妻)が不貞している。

 

2.弁護士に相談。最良の方法を検討いたします。

 証拠の収集など早期に弁護士に相談することによって有利に交渉を進めることができます。早めにご相談ください。

 

3.協議離婚

 話し合いによる解決です。早期の解決を希望される場合は当事者同士で話し合いをするべきです。当事務所にはご自身で進められるバックアッププランがあります。また、弁護士が代理人として交渉するサポートプランもあります。状況に応じた最良の方法を提示いたします。

 

4.調停離婚

 家庭裁判所の手続きによる話し合いです。相互に調停室に入り、男女2名の調停委員を通じて相手方と話し合いをします。約1か月ごとに期日が入ります。当事務所にはバックアッププラン及び調停サポートプランがあります。弁護士が状況に応じた最良の方法を提示いたします。
調停離婚によっても合意できなかった場合、訴訟を提起します。

 

5.裁判離婚

 訴訟による解決です。調停によっても合意に至らなかった場合には訴訟により解決いたします。弁護士が裁判所に出廷します。約1か月ごとに期日が入り、弁護士が主張立証を行います。最終的にはご本人に出廷していただいて双方を尋問します。裁判においても和解に至らない場合には判決となります。

弁護士法人黒田パートナーズ|西宮北口法律事務所 TEL:0798-64-1150

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